「世界の発火点」台湾を歴史で読み解く2021.9.21
○「世界の発火点」台湾を歴史で読み解く2021.9.21
台湾史をめぐり時間軸も地理も全く異なる複数の歴史観が存在する。「台湾はいつから始まったのか」。一つは台湾が世界の舞台に登場した400年前。もう一つが夏や商などの文明が黄河流域に花開いた1000年前。台湾は中国の一部ではないと考える人々は前者の歴史観を唱える。たとえば民進党の蔡英文総統が尊敬し日本に事実上亡命していた独立運動家の史明。一方、台湾の支配権を主張する中国政府は中国で三国志の時代に「夷州」と書かれたり随の時代に「流球国」と書かれたりした古文書持ち出す。台湾の野党・中国国民党(国民党)もその党名が物語るように後者を支持する。台湾で歴史は政治そのものであり歴史解釈によって、政治的立場が示される。
台湾に最初に拠点を置いたのは名付け親のポルトガルではなかった。オランダが中国大陸に面した台南にゼーランディア城を築き、スペインも台湾北部のサンドミンゴ城を作って北部一帯を支配した。
後にオランダがスペインを追い出して台湾の支配者となった。そのオランダを台湾から駆逐したのは日本でもよく知られた鄭成功。鄭成功の死後、台湾は清朝の影響下に置かれた。
清朝は台湾はそこまで真剣に経営する気はなかった。文化的に立ち遅れた地＝「化外の地」、伝染病が蔓延る地＝「瘴癘(しょうれい)の地」などと呼んで台湾を恐れ福建省の支部である「府」を置くのみ支配は限定的だった。
明治政府は初の海外出兵を決断。真の狙いは清朝が無関心だった台湾の東半分、あわよくば台湾全体の領有だった。1874年明治政府が多数の軍船送り込んで先住民族との戦闘に勝利したが、清朝の強い反発と欧米各国の不支持もあり台湾領有はならず。
しかし日本の南進は止まらずまもなく琉球王国を廃止して日本に編入。1895年日清戦争の勝利によって日本は念願の台湾領有を果たした。
ここから1945年まで日本統治は半世紀に及んだ。明治政府は当初、台湾領有を悔やんだともいわれる。日本の支配に漢人・先住民族らが猛烈に抵抗し手を焼いたからだ。
1898年、児玉源太郎総督の下、ナンバーツーの民政長官に任命された後藤新平は公衆衛生の専門家である自らの知見をもとに上下水道の整備やアヘンの漸次禁止政策など台湾を「健康体」とするべく公衆衛生政策に力を入れた。温暖な気候生かした農業育成のために日本から専門家・新渡戸稲造を呼び寄せるなど産業振興にも努めた。
戦争に敗れた日本はポツダム宣言を受諾し台湾放棄に追い込まれる。台湾を引き継いだのは中国の支配者「中華民国」政府だった。台湾人も「祖国復帰」を大いに喜んだ。中華民国政府(国民党)の腐敗や非効率に怒りを覚えた台湾人たちが抗議の声を上げた途端に、大陸にいた蒋介石はためらわずに弾圧に乗り出す。数千人の死者を出した2.28事件が起きた。
台湾では「一度も中国に行ったことがないのに北京から上海までのすべての駅名を暗記させられた」という。
共産党との内戦で敗色濃厚となった蒋介石は最後の拠点である四川・重慶を捨てた先に逃げ場を考えた。
中台分断を象徴するのが台湾海峡中間線。
アメリカの介入を受けても毛沢東は統一を諦めず、台湾が支配する金門、馬祖島へのミサイル攻撃を繰り返し、1958年にはアメリカ空母が台湾海外に6隻も集結する事態となった。中間線は1950年代、アメリカが台湾海峡に設けたもので、事実上中台相互不可侵ラインの役割を果たした。
1970年代は経済建設にも力を入れ、輸出指向型で小回りの利く産業構造をつくりあげた。ニーズの一翼として高い経済成長を成し遂げた。一方で世界最長となる戒厳令を敷き、反共を口実に多くの無実の人々を投獄・処刑する白色テロの恐怖政治で台湾社会をコントロール下に置いて、アメリカ政府がその蛮行を黙認した。反共の協力者、蒋介石が必要だったからだ。過酷な統治が台湾社会から恨みの目を向けられる国民党の「原罪」となって、今日統制を弱める一因になっている。
蒋介石の評価は歴代総統の中で常に最下位だ。共産主義から台湾を守った功よりも過酷な統治で多くの人命が奪った罪を、台湾の人々の記憶しているからだ。
80年代末、全く新しいタイプの指導者＝李登輝が現れた。台湾生まれで日本教育を受け、京都帝国大学の学部で学んだ。
大陸反攻を前提とする総動員体制を終わらせ、中国で選ばれた議員を多く含んだ国会を全面改選。「中国国家」の中身を少しずつ空洞化させ、実態に即した「台湾にある中華民国」に作り替えていく。「中国人」を育てるための教育歴史教育も台湾中心に置き換えていった。李登輝の歴史的功績は「台湾化と民主化」を無血で進めたことに尽きる。
2000年の総統選挙で国民党が分裂し漁夫の利を得た民進党・陳水扁が総統に当選し、台湾で初の政権交代が実現した。最大の原因は経済的に対中依存が深まる一方で「自分たちが台湾であって中国ではない」と言う台湾アイデンティティーが着実に浸透していったことだ。繁栄の前提となる中国経済との関係は切ることができない。この矛盾に台湾が本格的に直面し始めたのこの時期からである。
自立を志向する民進党の陳水扁総統は中国との対立を選んだが、当時はまだ対中融和論が強かったアメリカから嫌われ、国内の指示も集まらなかった。
その陳水扁を反面教師とした馬英九総統は「繁栄優先」を掲げて中国との関係強化を目指した。中国は多くの台湾優遇策を繰り出し、ブッシュとオバマからも支持された。
2014年台湾の若者たちは9劇の対中接近に不満爆発、立法院(国会)を長期占拠したひまわり学生運動。馬の対中融和路線はあえなく終わりを告げた。
2016年の総統選で民進党が政権復帰となり、蔡英文総統は中国から距離を置く立場をとっている。ただ陳水扁時代のように独立志向をアジテートするような言動は控えて、実務路線で台湾の自立を守っていく姿勢を崩していない。
一時は支持率が低迷した蔡英文総統だが、香港のデモをきっかけに世論の対中警戒意識が高まり、2020年高得票で再選。アメリカは一旦緩めた台湾の軍事的連携を強めようとしている。台湾は中国の軍事拡張に台湾を中国の軍事拡張を抑え込むための不沈空母として利用する構えで、新冷戦のとと台湾の戦略的価値を大きく情報上修正されつつある。一方中国は国産空母を台湾海峡に遊弋(ゆうよく)させ相手の対処能力を上回る「飽和攻撃」を仕掛けるに十分な大量のミサイルを体感の福建省に配備している。
晴海選手村住民訴訟が結審
東京都は2016年中央区晴海の約13.4ヘクタールの土地を大手開発企業11社に総額129.6億円で譲渡する契約分済んだ。
これに対し都民が、都議会の議決と財産科学審議会の審議もなく、時価の1割以下で都有地を譲渡するのは、公有地を適正な対価なくして譲渡してはならない、とする地方自治法に反する、と住民監査請求を起こしたが退けられたため2017年8月に提訴した。
裁判では争点は
都市計画決定をせず都が地権者・施行者・許可権者の1人3役を演じ「個人施行の再開発事業」とした手法の是非
「選手村要因がある」として開発手法で算定された譲渡価格の是非
譲渡契約前に実施した大手開発企業側との事前協議は官制談合か
など。
造成等に徹した費用400億円すら回収できない不合理な価格、都民に莫大な損害を与えた。また、再開発には団体施行と言う制度があるが、それをあえて個人施行とした真の理由は、異常な超安値でのデベロッパーグループへの払い下げを、都民の目を欺き断行する目的のためと批判されている。
イスラエル 大家族は夢 出生率3.01 2021.9.21毎日新聞
子供が2人以下の場合、周囲から自己中心的な人間とみなされる傾向にある。
ユダヤ人立離散の歴史の影響。自らの国を持たなかったため、唯一の財産である家族を強くし守ることがアイデンティティーとなっている。
イスラエルは18〜45歳の女性の体外受精を二人目の子供が生まれるまで全額補助している唯一の国だ。2018年には48,294回の体外受精が実施され9,399人の子供が生まれた。これは全出生数の5.1%にあたる。民族存続への意識はこうした政策にも反映されている。
ユダヤ人の母親を感じる子育ての負担感は日本人の母親より軽い。日本では通常妊娠がわかると自治体から母子手帳が渡され子供の状態を詳細に記録することが求められる。出産後も親が子供の面倒しっかり見ることが重視され、保育園では親と保育士がコミニケーションを密に取り子供の成長把握する。
一方イスラエルでは子供は親だけではなく親族や社会行うものだと考えられている。保育園で保育士の裁量が大きく親の負担は小さい。
高い出生率の背景の1つに考慮朝の経済の恩恵もある。世界でも屈指のハイテク産業が牽引し、GDP成長率は2016年から19年で3%超で推移している。19年に0.27%だった日本と対照的。経済の急激な成長が大きく、女性たちが収入の良い仕事につくようになり夫婦が多くの子供ができても対応できるようになった。
すべての人に婚姻の自由を保障する法改正を
○すべての人に婚姻の自由を保障する法改正を 2021.9.10
世代間継承を目的に男女が子供を産み育てることを前提とする考え方や、血のつながりを優先する家族観に固執する事は、誰もが多様な価値観を生きる現代社会においてはすでに時代遅れだ。
日本で「未成年の子がいない」「現在婚姻していない」「生殖性がない、または生殖性の機能を永続的に欠く」「2人以上の医師による性同一性障害の診断」など多くの条件がある。
今の日本は「自分たちこそが普通だ」と思う人たちが政治を握っていて、普通でない人たちに対して「人権が欲しければできるだけ普通の人の真似をしろ」と強要しているような社会だ。
同性カップルの場合、法定相続人になれない、どちらかに子供がいる場合に共同で親権を持てない、手術の際の同意書として認められない…など婚姻によって生じる利益を受けられない現状がある。
異性の日本人と外国人カップルであれば外国人が仕事上の在留資格を得ることができなくても、結婚すれば「日本人の配偶者」として在留資格が付与される。
しかし例えばアメリカで正式に結婚しているのに、日本ではその資格が与えられないケースがある。これは性的嗜好に基づく不合理な差別。
同性カップルの双方の国籍国が同性婚導入国の場合であれば、一方に日本での在留許可があればその配偶者にも入管当局が「特定活動」と言う在留資格を与えることができる。
総裁選に向けた策動
○調子外れの自民狂騒曲と派閥実力者たちの策動2021.9.10
そもそも派閥をもたず党内支持基盤がない菅首相が総理大臣になれたのはいち早く二階幹事長の指示を取り付けて流れを作り他の諸派閥が乗ったためだった。
党内に44%を占める当選3回以内の若手議員たちは危機感を募らせた。不人気の総裁を担いで衆院選を戦えさま比例区の獲得議席数が減少し小選挙区で落選しても救済されない。
情勢調査では40〜60議席を失う結果となり自民と単独過半数割れが現実味を得た。
麻生派所属の河野太郎にとって代替わりを嫌がる麻生の支持を得るのは難しいが、石破を支持することを諦めた二階が河野に接近しつつある。
安倍・麻生と菅・二階の対立は直総裁選の構造を作り上げていく。選挙戦を通じて自らの力を誇示し次の権力を支配下に置くことで長老たちはそのパワーを増長させる。
○心に届かない菅首相の自壊とイベントとしての自民党総裁選2021.9.10
今まさに政局であり今回は2つの際立った特徴を持っている。①コロナが収束する兆しが見えておらずおそらく菅首相を除いては「出口の明かり」が見出せない中で権力闘争が始まったこと。②権力闘争の舞台である総裁選と政権そのものの選択を問う衆院選の日程が近接しており、その2つが相互に影響しあっていること。「総裁選・総選挙同時進行政局」。新総裁は当然選ぶ側にとっては選挙の顔となることが意識され大きな判断材料になる。曲折はあったが菅首相が選挙の顔になるとは評価されず不出馬に至った。コロナを収束の方向に導くことができず、その是非はさておき衆院解散の時期を逸しつづけことが菅首相にとって致命傷となった。
○左による分断を前提とした自民党政治に向かう怒り。2021.9.17
菅首相には安倍のような国家観や安全保障観などなく、むしろ継承したのは小泉路線だった。もともと郵政民営化での手腕を買われて頭角を表してきたのが菅。ふるさと納税やgotoキャンペーンは競争心と利得心と言う2つの人間の心を利用した制度である。小泉純一郎があるべき国家観を語った事は無いように菅首相も同様である。怒りの連帯を寸断し社会の分断を生み出し、あとはコアな支持層が硬く存在していれば衆議院小選挙区制度のもとでの勝利はたやすい。
ふるさと納税は自治体間の過度な競争を生み、制度を利用するほど得をする自治体や個人が生まれ、参加しない人には何の恩恵もないと言う不平等を生み出した。そこにはふるさと納税に参加できるだけの所得がある者とそうでない者という所得格差が厳然とある。
gotoキャンペーンについては、実態はお得感をテコにして国民の消費を煽り経済波及効果を狙う政策にすり変わった。そこにはコロナ禍で経営困難に陥った小規模の飲食店や宿泊施設を救済する意図なく、対策が十分にできる体力のある事業者のみが救われる、得をするという弱肉強食の制度になっていた。
医療崩壊の責任は誰にある
○医療崩壊の責任は誰にある2021.9.14
人口あたりの医療従事者数は諸外国と同じレベルだが病床数は諸外国の3倍。医療従事者には日常的に過剰な負担がかかっている。
退院と転院の問題をクリアしないとことがスムーズに進まないわけだが、なぜ日本では病床が過剰なのだろうか？
医療従事者数が同じなのに描写が3倍あると言う事は一生入院が推察される。考えられる理由が3つ
①診療報酬の問題
②介護制度との兼ね合い
③精神疾患の問題
①日本の診療報酬に偏りがあり、病院には多数の入院患者を受け入れないと経営が成り立たないと言う事情がある。その結果重篤ではない患者も本人が希望すれば入院させられている可能性が高い。
②介護との境界線が曖昧な疾患を抱えた要介護者が多く、病院が事実上、介護を肩代わりしている可能性が否定できない。介護との関連性が高い療養病床は全体の2割以上を占めている。
③療養病床や精神病床が多いのは介護制度や社会におけるメンタルケア体制が不十分であることの影響が大きい。
明確なリーダーシップと合理的に意思決定できる専門チームが必要。現行法の範囲でもできる事はたくさんある。医療関係者の協力を呼びかけるのは当然だが特定の関係者にただ圧力をかけても問題は解決しない。
五輪後の日本
○傲慢で卑屈だった東京五輪 2021.9.14
空港では一部の報道人 陣はすぐにATMを利用したり喫煙室に行ってマスクを外してタバコを吸いながら大声で話したりコーヒーを買ったりしていた。ボランティアになぜ彼らを指導しないのかと聞けば、ほぼ全員が「自分の仕事ではない」と答える。マスク着用を誰も求めない。「私は関係ない旅行会社のものです、私の仕事選手の名前とホテルの確認だけ」と言う。プレスルームではマスクを外した記者やカメラマンが20人以上。ルールを守っているか確認する責任者がいない。日本人の若いボランティアでは対応できない。結果的にメディア関係者にも感染者が出た。
飲食の場面は感染リスクを高めるが、プレスルームに飲食禁止の表示はなく、多くの人が食事をしていた。国民に説明されたルールと現場の現実は異なっていた。
選手らは検査は毎日行うがそれは抗原検査でPCR検査と異なり感染しても無症状だと陽性にならないリスクがある。他の関係者PCR検査を受けたが頻度は4日に1回、1週間に1回などバラバラ。唾液検査キットのバーコード番号などを自分で登録するが、それが間違っていても本人にはわからない。だから陽性なのに誰の検体が不明なケースもあった。
来日したのはほぼ全員スポーツ記者。報道の自由を守りつつ十分な感染対策をするには入国後14日間の完全隔離が必要だが、それは非現実的だった。ほとんどのマスコミは財務状況が厳しく、数人の記者に仕事をさせずホテルに14日間隔離しておくのは時間とお金の無駄だ。だからIOC等の圧力を受けた日本政府は隔離を免除し代わりに行動制限を行った。
今大会は「復興五輪」と言われたが、その面では完全に失敗だった。報道の基本は現場取材することだから東北地方に行く機会もなく、外国のマスコミは無関心。いくら橋本聖子会長が記者会見で復興を連呼しても報道されない。
○大成功ではなく、大失敗でもなく 2021.9.14
専門家が呼びかけた「8月26日まで集中的な対策をして東京の人流を緊急事態以前の7月前半の5割にする」と言う提言は全く効果がなかったわけではない。8月15日時点で人流を約36%減らすことができており目標7割が達成。JR東日本の発表によればお盆の帰省も2019年と比べて7割以上減。「慣れ」が散々指摘された中であっても多数派はパンデミック以前のような移動を諦め対策に協力していた。
最大のチャンスをみすみす逃したのは政治。「目標の7割を達成できている」と言うポジティブな事実を強調する効果的なコミニケーションをとることができれば、もう少し協力を得られたかもしれない。だが結果的に人の流れが増え8月末には目標の4割まで後退した。
