すべての人に婚姻の自由を保障する法改正を
○すべての人に婚姻の自由を保障する法改正を 2021.9.10
世代間継承を目的に男女が子供を産み育てることを前提とする考え方や、血のつながりを優先する家族観に固執する事は、誰もが多様な価値観を生きる現代社会においてはすでに時代遅れだ。
日本で「未成年の子がいない」「現在婚姻していない」「生殖性がない、または生殖性の機能を永続的に欠く」「2人以上の医師による性同一性障害の診断」など多くの条件がある。
今の日本は「自分たちこそが普通だ」と思う人たちが政治を握っていて、普通でない人たちに対して「人権が欲しければできるだけ普通の人の真似をしろ」と強要しているような社会だ。
同性カップルの場合、法定相続人になれない、どちらかに子供がいる場合に共同で親権を持てない、手術の際の同意書として認められない…など婚姻によって生じる利益を受けられない現状がある。
異性の日本人と外国人カップルであれば外国人が仕事上の在留資格を得ることができなくても、結婚すれば「日本人の配偶者」として在留資格が付与される。
しかし例えばアメリカで正式に結婚しているのに、日本ではその資格が与えられないケースがある。これは性的嗜好に基づく不合理な差別。
同性カップルの双方の国籍国が同性婚導入国の場合であれば、一方に日本での在留許可があればその配偶者にも入管当局が「特定活動」と言う在留資格を与えることができる。
