野党共闘を探る 中島岳志 2021.10.8

○野党共闘を探る（2021.10.15）
今の自公政権は国民との信頼が決定的に崩壊してきている。夏場に政府が緊急事態宣言を出しても従わない人たちが続出。
酒を売らないように求めるという手法：信頼が欠けてくると上からの統制を以上に強めて監視社会を作る。
投票率の他に小選挙区制でブロック制の比例代表制である現行の選挙制度はれいわのような少政党、新興勢力にとって非常に不利だという問題もある。
ブロックを区切らずに全国比例ということになれば、一定の議席は見えてくるが、ブロックに区切られてそのブロックごとに活動を広げていかなければいけないとなると、追いつかない。

○野党共闘を探る　中島岳志　2021.10.8

岸田文雄新総裁は価値観の問題については明言を避けることが多いが、歴史認識について高橋危険度が顕著ではなく、宏池会のリベラルなあり方を踏襲する姿勢。

現在の自民党衆院議員の約4割が3回生。この世代の人は安倍総裁の下で立候補した経緯があり安倍長期政権の中で上目遣いや忖度は内面化していった人たちである。

参院選拳は比例代表制を導入している。こうした選挙制度の下では明確の二大政党制を誕生せず、共産党や公明党のような政党も、一定程度の議席数を獲得する。中核政党と小政党の連立内閣が不可避である。

2009年鳩山内閣も社民党と国民新党との連立政権だった。しかし普天間辺野古問題で社民党が足かせと考え連立からの離脱を進めた。この背景には当時の民主党の中に二大政党制への幻想が強く供給されていたことがある。

96年自社させ連立政権では、政策決定が自民3人、社民2人、さきがけ1人という構成がなされ、自民党に入れた数月が成立しないようになっていた。

立憲民主党が中核政党として政権交代を実現するには、共産党と連立を組む以外に選択肢は無い。これはれいわや社民とも同様。二大政党制の幻想を捨てるべき。旧民主党系の人が連立についてわかっていないのは、日本は小選挙区比例代表並立制で、共産党や公明党が一定数議席を取る前提になっているので、連立政治が不可避であるという点。二大政党制はこの選挙制度が生まれえない。穏健な多党制による連立が必然である。

○立憲民主党に足りないもの　山口・田中　2021.10.1

政党支持率は野党についてはあまり政党を評価する指標として意味はない。権力を持っていると毎日ニュースで取り上げられるしその存在感をみな感じるから政党支持率は一定レベルをキープする。

野党は現状では競争相手として有権者から認知されていない。選挙が近づくと関心圏に政党が入ってくるからそこで支持率はかなり変わってくる。横浜市長選などまさにそう。選挙でわいわいやっているうちに「自民党に対抗する政党はどこ」「結構良い勝負している」といった情報が入ってくると支持率が上がる。平時に支持率が低いのはあたりまえ。

これからの社会像と言うものが一番求められているのにはっきりしない。政策はっきり示しているが政権を任せたときにこういう社会になるというものが、はっきりと見えてこない。例えば医療介護保険障害者福祉などのベーシックサービスの拡充や減税、給付金支給という政策提案をしているが、その政策によって生まれてくる社会が福祉国家的なものなのか、収入の公平性を実現するものなのか、はっきりしない。

選択的夫婦別姓への理解がなぜ広まらないかと言えば、「家族がこうなる」と言う具体的な提示がないから。また同性婚の例でも、それが認められたところで何も変わらない、当事者の幸せだから幸せな人が増えるだけ、と言う示し方が必要。ストーリーテリング。

東京都議選では共産党と候補者を調整して結果を出した。東京の選挙では連合の力がほとんどないのでそれでよかったが、地域によっては民間の組合も含めて地方連合が応援しないとポスターひとつ貼れないところが結構あるので難しい。