中国のバブルは弾けるか 2021.10.5

○中国のバブルは弾けるか　2021.10.5

中国がこれまで国有企業と国家の経済戦略上重要な民間企業には、ある程度のモラルハザードが許容されてきた。
借金頼みの高リスクなど心配無用。金策に困れば政府が助けてくれる。国内外の富裕層がこれを暗黙のルールとして投資を行ってきた。
国有企業３社（永煤集団／石炭大手・華晨汽車集団／自動車大手・紫光集団／半導体大手）の３社が経営難に陥っても中国当局はデフォルトを防ごうとしなかった。中国政府にはもはや債務爆弾を防ぐ気は無い。よほど重要な企業でない限り、救いの手を差し伸べない。
華融：不良債権処理を専門とする国有会社
77億ドルの救済策がまとまり複合企業の中信集団等の国有企業が華融に資本を注入することになった。
中国第二の不動産開発大手恒大集団は世界で最も多くの借金を抱えた不動産開発会社。社債を発行し急成長したが、中国の不動産市場の長期的な減速にパンデミックの発生が追い打ちをかけ、その壮大な空中楼閣が崩れ始めた。
資金調達が困難になると納入業者への支払遅滞、恒大はデフォルトの危機に追い込まれた。
中国当局は破綻回避のためEV事業など副業のベンチャーを含む資産の売却を経営陣に命じた。
さらに当局は救済こそしないものの恒大が銀行等の債権者との利払いと元本の支払期限で再交渉を行うことを認めた。1年以内に返済期限を迎える債務は520億ドル。今のところ資産の叩き売りの成果もぱっとしない。EV事業などの目玉商品はまだ売れていない。潜在的な買い手はデフォルトになって価格が二束三文になるのを待っている。
恒大は事業の性質や負債の規模などで華融とは異なり、「大きすぎて潰せない」わけではなさそう。
注視すべきは、中国政府が今年の経済政策の主要な課題としてデレバレッジ(過剰債務削減)とリスク回避を掲げていること。
感染拡大が比較的落ち着いて特に20年は信用取引の拡大が顕著だったことから、デレバレッジ戦略が再び強化されつつある。政府としては特に不動産業界の過剰債務を削減したい。そこで昨年、不動産開発業者に財務改善を要求するスリーレッドラインが設定された。これは持続的な成長を確保するために手元資金に対して保有できる負債の上限を設ける。
具体的には資本負債比率70%以下、純資本負債比率100%以下、現預金の短期有利子負債比率100%以上、と言う指標を定めこれらの年間増加率15%以下に制限される。レッドラインを1つでも超える企業は新規借り入れができない。恒大は3つすべてを満たしていない。華融の2380億ドルを上回る3000億ドル以上という恒大の負債の大きさも救済の可能性を薄めている。
証券会社や格付会社は恒大がデフォルトを回避できそうにないと見ている。恒大が完全に破綻すれば中国経済に波及する可能性がある。中国では現在家計資産の８割が住宅関連に集中している。不動産バブルがはじけてこれらの資産が消失するような事態は政府としては避けたい。恒大の負担は不動産の価値に悪影響及ぼし、消費者の富に打撃を与え、特に消費・投資の減速につながりかねない。企業がデフォルトに陥った場合、中国政府がかねて示しているとおり、債券保有者は救済措置の優先順位が最も低い。

○バブル崩壊中国政府の着地点2021.10.5
中国は基本的に社会主義経済なので、仮にバブルが崩壊しても、場合によっては民間企業は救済せず国有企業を救済する折衷型の処理となる可能性が高い。
恒大集団が経営機域・過剰債務の状態に陥っており、資金繰りが厳しくなっている。
本社には理財商品(中国の金融商品)の償還を求める投資家が押しかける混乱を生じている。
中国の不動産バブルは80年代日本のバブル経済とよく似ている。バブル崩壊の引き金となったのは土地の総量規制など政府による引き締め策。中国当局もこれに近い政策実施している。習近平政権は「共同富裕」の方針を示し、大企業や富裕層に対して富の再分配を強く要請した。最終的には不動産税や相続税の導入も検討しており、意図的に不動産取引を抑制しようという意図が感じられる。
リーマンショックなどの過去の経験則から経済圏における総融資残高のGDPの1.7倍を超えると危険水準。中国の社会融資総量は 2.2倍でかなりの危険水準である。一部では資金回収が進んでいる様子がうかがえるが、一方で融資残高増加が続いており不良債権が顕在化すれば一部が回収不能となりえる。